遺言書の作成について

遺言は人の最後の意思表示

遺言は人の最後の意思表示であり、自身の財産の承継先や家族への想いなどを遺言書という書面に残します。

遺言書がある場合には、被相続人の財産の承継は原則として遺言書の内容に従って進めていくことになるため、相続が開始して財産承継の段階に入ったらまず遺言書の有無を確認することになります。

遺言書があるにもかかわらず、それを無視して、あるいは遺言書の存在自体に気付かずに遺産分割をして相続手続きを進めてしまうと、相続手続きがやり直しになってしまったり、相続人間のトラブルの原因になることがあるため、注意してください。

遺言書があれば、相続手続きを進める際に非常に役に立ちます。

相続手続きでは被相続人の戸籍など集める書類が多くあるため、遺言書を使って少しでも相続人の負担を減らしてあげれば、相続手続きがスムーズにいくかと思います。

ただ、遺言書が便利だからといって安易にご自身だけで作成しようとすると、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。

遺言書はその種類ごとに方式が厳格に法定されており、その方式に従わなければ無効になってしまいますし、相続不動産の売却や相続税、遺留分についてもしっかりと考慮した上で作成しないと、後に残された相続人が困ってしまうことになります。

当事務所の遺言書作成業務について

当事務所では、遺言書の作成に関連する様々な業務を行っております。

◎遺言書の作成に関するアドバイス

遺言書を作成した方がよいかどうかは人それぞれですので、相続財産の種類・金額、相続人の数、家族関係などの個別的事情をふまえながらアドバイスをいたします。

また、作成するとしてどの方式(自筆証書遺言にするか、公正証書遺言にするかなど)で作成するのが良いのか悩んでいる方に対しては、それぞれのメリット・デメリット、注意点、費用の目安などをご説明いたします。

◎遺言書の案文作成

遺言書をどうやって書いたらいいか分からない方、自分だけで書くのは不安という方については、遺言書のプロである司法書士が遺言書の案文を作成いたします。

◎自筆証書遺言作成サポート

遺言の内容に関するアドバイスから案文の作成、書き終わった遺言書のチェックまで一通りサポートさせていただきます。

ご自身で作成した遺言書のチェックのみということも可能です。

◎公正証書遺言作成サポート

遺言の内容に関するアドバイスから案文の作成、公証人との打ち合わせ、必要書類の収集、遺言書作成日当日のフォロー、完成後のアフターフォローまで親身にサポートいたします。

◎遺言書検認手続きサポート

検認手続きに必要な戸籍等の必要書類の収集から、検認立会日当日の付き添いまで、円滑に検認手続きが進むようサポートいたします。

◎遺言執行者への就任

遺言執行者とは、相続開始後に遺言の内容を実現するために、相続人の代わりに、各相続手続きを進めていく人のことをいいます。

遺言書の中で遺言執行者を定めておけば、遺言執行者が単独で相続手続きを行ったりできるため、可能な限り遺言執行者は定めておくべきです。しかし、相続人の一人を遺言執行者とすると、相続人間で不公平感が生じることもありますし、そもそも遺言執行者には就任したくないという相続人もいます。

そのような場合、当事務所の司法書士が遺言執行者として就任し、各種相続手続きを滞りなく進めていきます。

◎自筆証書遺言の法務局への保管申請サポート

法改正によって新たに始まった法務局における自筆証書遺言保管制度をご利用される方に対しては、制度の概要を詳しく説明し、申請書の作成・必要書類の収集に加え、申請日当日の付き添い、保管申請後のアフターフォローまで対応させていただきます。

これら以外にも、秘密証書遺言や特別方式による遺言など、特殊な遺言についても対応可能となっております。

これから遺言書を作成しようとする方へ

これから遺言書の作成を考えている方は、できる限り早めに作成することをおすすめします。

特に高齢者の方は、認知症などにより判断能力が低下してしまうと、遺言書の作成自体が難しくなってしまうこともあります。遺言も法律行為である以上、遺言書の内容をしっかりと理解できるだけの判断能力が必要だからです。

高齢者の方が作成した遺言書(特に自筆証書遺言)は、相続開始後に遺言書作成時の判断能力を争って裁判になるケースもあります。

相続財産をもらえなかった相続人が、遺言者の判断能力の欠如を理由に遺言書が無効であることを主張してくる場合がほとんどですが、これが認められてしまうと、せっかくの遺言書が台無しになってしまいます。

また、高齢者の親を持つ子から、自分ではなく親の遺言書を作成して欲しいという依頼を受けることもよくあります。

事前に親から財産を譲ると聞かされている方が依頼してくるケースがほとんどですが、それが遺言者の真意なのかどうかをしっかりと確認する必要があります。

遺言書は大変便利なものであり、近年の法改正でさらに注目されるようになってきていますが、注意点も多く、その後の家族関係に大きな影響を与えます。

当事務所では遺言書の作成に多数の実績を持つ司法書士が親身になって遺言書作成をサポートいたします。

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