このページの目次
1.個人のお客様向けの業務
◎相続に関する業務
相続が発生した場合の各種手続きを代理・代行いたします。
他士業とも提携しながら、相続に関するすべての手続きが無事終わるまでお手伝いさせていただきます。
- 相続人、相続財産の調査
- 各相続人とのやり取り、遺産分割協議書や相続財産目録の作成
- 戸籍、住民票、評価証明書などの収集
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 預貯金、株式、投資信託の名義変更・解約・払い戻し
- 法定相続情報一覧図の作成・取得
- 相続放棄、遺留分に関する手続き
- 相続不動産の売却
- 相続税の申告（提携の税理士が手続きを行います）
◎遺言に関する業務
遺言書を作成する際の各種サポートはもちろん、遺言書の効力発生後の検認手続きや遺言の執行業務を行います。
また、法改正によって新たに始まった法務局による自筆証書遺言保管制度にも対応しております。
- 遺言書の案文作成、内容に関する相談
- 自筆証書遺言作成に関するアドバイス、サポート
- 自筆証書遺言の法務局への保管申請
- 公正証書遺言作成に関するアドバイス、サポート
- 遺言書の検認手続き
- 遺言執行業務（遺言執行者への就任）
◎家族信託に関する業務
複雑な契約である家族信託について、分かりやすく説明をしながら複数のスキームを提案させていただきます。
信託契約書の作成や登記手続きもお任せください。
- 信託スキームの設計、コンサルティング
- 信託契約書の作成
- 信託契約公正証書の作成サポート
- 信託登記、信託財産目録の作成
- 金融機関での信託口口座の開設
- 信託契約締結後のアフターフォロー
◎後見に関する業務
成年後見制度や任意後見を利用される方のために、後見の専門家である司法書士がアドバイス・サポートをいたします。
- 後見、保佐、補助についての家庭裁判所への申し立て
- 家庭裁判所への申し立てに必要な各種書類の作成、取り寄せ
- 申立て後の家庭裁判所とのやり取り、面談への同行
- 成年後見人、保佐人、補助人への就任
- 任意後見に関するコンサルティング
- 任意後見契約書、見守り契約書、財産管理委任契約書、死後事務委任契約書の作成
- 任意後見契約公正証書作成にあたっての公証役場とのやり取り
◎不動産に関する業務
司法書士は不動産に関するプロフェッショナルですので、不動産の名義変更など登記に関することはもちろん、売買や贈与、各種契約書の作成・チェックなど、不動産に関することなら何でもご相談ください。
- 不動産登記全般（売買、贈与、財産分与、抵当権抹消、住所変更など）
- 土地、建物の表示登記、測量など（提携の土地家屋調査士が手続きを行います）
- 不動産の売却代理
- 不動産会社（仲介会社、買取業者）の選定、紹介、査定依頼
- 売買契約書や贈与契約書など各種契約書の作成
◎裁判に関する業務
司法書士は裁判所に提出する書類（訴状など）の作成のほか、140万円以下であれば弁護士と同様に訴訟代理人になることができます。
- 訴状や答弁書などの裁判書類の作成
- 少額訴訟手続きにおける訴訟代理
- 140万円以下の事件（簡易裁判所管轄）についての訴訟代理
- 内容証明郵便の作成
- 提携弁護士の紹介
2.会社・法人のお客様向けの業務
◎各種会社・法人の設立手続き
株式会社や合同会社はもちろん、一般社団法人やＮＰＯ法人などの各種法人について設立手続き全般をお手伝いさせていただきます。
- 設立する会社法人形態（株式会社にするか合同会社にするかなど）に関するアドバイス
- 定款の作成、チェック
- 類似商号調査
- 業務内容（定款目的）決定のためのアドバイス
- 公証役場とのやり取り、定款認証
- 役所への許認可手続き（提携の行政書士が手続きを行います）
- 設立に必要な各種書類の作成
- 設立登記
- 税務署など各方面への設立の届出（税理士など提携の各士業が手続きを行います）
◎設立後の様々な手続きに関する業務
会社・法人を設立した後も、様々な手続きが待っています。
個人とは異なり、会社・法人の場合には厳格に期限が決められていたり、法令に違反すると過料や上場廃止など重たい処分が待っています。
法律のプロである司法書士が設立後もしっかりとサポートさせていただきます。
- 役員の変更や本店移転に関する手続き
- 増資、減資、新株予約権など株式や資本金に関する手続き
- 合併や会社分割などの組織再編手続き
- 解散、清算などの閉鎖手続き
- 定款変更の手続き
- 事業承継に関するアドバイス、コンサルティング
- 株主総会議事録など法令上作成が義務付けられている各種書類の作成
